日本は1月11日から2月14日まで、東京の南東約1,900キロ(1,180マイル)の南鳥島沖の深海底から希土類元素を豊富に含む泥の試験採掘を行う予定であると、政府支援のプロジェクトの責任者が明らかにした。
この作業は、水深約6,000メートルから希土類泥を連続的に船上に引き上げる世界初の試みとなる。
希土類元素の主な供給国である中国が輸出規制を強化する中、日本は西側諸国と同様、重要な鉱物の安定供給の確保を目指している。
内閣府革新的海洋開発国家プラットフォームのプログラムディレクター、石井昭一氏は記者団に対し、「我々の使命の一つは、産業に不可欠な鉱物の安定供給を確保するため、国産レアアースのサプライチェーンを構築することだ」と語った。
日本政府は、海洋安全保障と経済安全保障を強化するための幅広い取り組みの一環として、国家プロジェクトを推進している。
1月に実施される試験では、深海採掘システムの接続と、1日あたり350トンの希土類泥の採取能力の確認に重点が置かれます。作業中は、船上および海底の両方で環境への影響が監視されます。
生産目標は設定されていないが、成功すれば2027年2月に本格的な採掘試験が実施される予定だ。
石井氏は、政府が資金を提供するこのプロジェクトには2018年以来約400億円(2億5600万ドル)が費やされているが、推定積立金は公表されていないと述べた。
石井氏はまた、5月27日から6月25日まで、同研究船が南鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で希土類元素の調査を行っていたところ、6月7日に中国海軍の艦隊が同海域に侵入したと述べた。
「我々の活動はEEZ内の海底資源調査に限られているにもかかわらず、このような威圧的な行為が行われたことに強い危機感を抱いている」と述べた。
中国外務省はロイター通信のコメント要請に対し、自国の軍艦の活動は国際法と国際条約に合致しているとし、日本に対し「脅しを煽ったり対立を誘発したりすることを控える」よう求めた。
(ロイター)